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2013年1月 9日 (水)

「国境なき記者団」の『情報統制と闘う』に「原発フィクサー」訴訟の記事

パリに本部を置く言論擁護団体「国境なき記者団」が、このほど、新プロジェクトサイト『情報統制と闘う』を立ち上げましたが、1月7日付けで原発スラップの記事が本件記事の英訳全文と共に掲載されました。このサイトでは、表現と報道の自由を妨害された世界の事例を紹介。https://www.wefightcensorship.org/

『国境なき記者団』の「情報統制と戦う」(We Fight Censorship)に掲載された記事の日本語翻訳文は以下の通り。

【翻訳文】
 日本人ジャーナリストの田中稔氏(52歳)は現在に至るまで原発産業に関する様々な調査報道を手がけてきた。彼は現在、政治家などの関係を注視して執筆した原発産業の重要人物である企業家に関する記事に対して6700万円という法外な値段の損害賠償を起こされた。
2011年12月16日発行の雑誌『週刊金曜日』に掲載された「最後の大物フィクサー 白川司郎 東京電力原発利権に食い込む」との見出しの記事で、原発村と称される原発産業の不透明さ、そして、東京電力とも関連する警備会社の白川司郎会長との構造や活動などについて暴き出した。
同記事でジャーナリスト・田中氏は、2011年3月11日の福島第一原発事故以降も、白川氏が東京電力元会長や亀井静香衆院議員など重要な原子力産業界重鎮や政治家らとのつながり原発関連事業を受注していると批判した。
フリーランスジャーナリストや外国特派員らは、白川氏が田中氏個人(雑誌『週刊金曜日』に対してではなく)に対して起こした名誉毀損裁判はジャーナリスト全員に対する統制と認識。原発産業、ことに福島第一事故の収束状態などについて調査報道を続けることを妨害することを目的とした裁判であると見なしている。
2012年8月31日、田中氏が日本外国特派員協会の招待で裁判についての記者会見を開催した際、日本の記者クラブからはほとんどの記者が参加しなかった。日本ではフリーランスジャーナリストは差別の対象となっており、記者クラブから排除されている。その結果、田中氏が同業者らから支援を受けるのを阻まれており、彼の立場が益々弱体化していく一方だ。
寺沢有、畠山理仁、佐藤裕一、そして広河隆一の各氏などフリーランスや独立系ジャーナリストらは原発産業に関する報道が原因でしばし嫌がらせを受けている。東京電力や原発産業一般と同じく、政府は福島原発の惨状や市民らの不満が責任追及の要因となり、日本でエネルギー問題の国民的討論が起こることを恐れている。
2012年2月17日、白川氏は東京地裁に提訴する前に、田中に対して賠償金5000万円の支払い方法をいきなり求める警告文を送りつけている。翌3月に提訴し、それ以降、何回かの口頭弁論が継続している。絶え間なく続く裁判経緯は田中を憔悴させている。
田中は、こうした裁判を”SLAPP”(恫喝訴訟Strategic Lawsuit Against Public Participation)と理解している。政治的そして経済的パイプを持った権力旺盛な原告が、孤立した状態のジャーナリスト個人を攻撃する訴訟だ。
以 上

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